全国の少子化を食い止める策を本気出して考えて５つの案を出してみた
東京圏って世界で一番生産力のある地域なんだけど、
日本という国単位にするとものすごい格差があるよね。
だから本気出して地方の少子化を食い止める策を考えてみたんだ。
これに取り組むかは地方次第だろうけど、取り組む覚悟があるなら連絡ください。
アイデアを出すくらいしか出来ないだろうけど協力はしますよ。
今回考えたのは「嫌がらせ」って意見が大多数出るかもしれないけど、その通りだよ。
そこまでしなきゃ地方から東京に来るばかり。
地方人が地元を愛するのと同じようにこっちだって東京という地元を愛してるんだよ。
■１．東京への「入京税」導入
まずは人の流れを食い止める。
東京の人口は毎年増え続けている。
ただでさえ千葉・埼玉・神奈川からも労働人口は毎日なだれ込んでいるので、これ以上東京で許容するのにも無理がある。
地方から人が来るとそれだけ東京の文化は破壊されるし、治安も悪くなる。
良い事ばかりじゃないんだよ。
それに地方でなんとかならなかった人材が東京に来たところでなんとかならねーよ。
甘ったれんな。
さて、提案としては東京へ入る人に税金を課す「入京税」の設立。
東京への転籍届け提出と同時に納税。納税出来なければ転籍は認めない。
転籍が認められなければ東京で稼いでも、住民税の納税先は籍のある地方自治体なので地方にもお金が入る仕組み。
仕事の都合などで東京に来る際は所属する法人や団体、事業主がその分納税する。
税金は東京１：地方自治体９の割合で双方の財源とする。
ヒト→モノ→カネの順で発展するなら、逆のカネ→モノ→ヒトで地方参入を衰退させるしかないでしょ。
■２．義務教育中の短中期留学制度の制定
大学入学を期に東京に定住する人は多い。
地元に帰っても仕事がないから東京で働き口を探すパターンのやつね。
そりゃ義務教育も終えた連中を東京に入れたって地元なんかにゃ戻らないよ。
だから、義務教育中に東京や大阪などの大都市に留学させる。
若いうちに最新の文化や産業、商売に触れさせる。期限が来たら強制的に地元に戻る。
これに「入京税」はかからない。
義務教育中であれば納税義務はないしね。
地元に戻ってから再度本人が東京に出るのか、東京で得た知識や経験を基に地元を活性化させるのかを考えられるというわけ。
冒頭にも書いたけど東京圏は同規模の都市圏の中で世界一の生産力を誇っているんだ。
つまり国内に居ながら世界一のものが学べるんだよ。
地元で生まれ育ってきた人間が気持ちだけで衰退している地元を変えようなんて無理無理。
同じように地元の産業に誇り持って頭の堅い人間になるのがオチだって。
だからもっと若い人たちの力を使わないといけない。
根性論のような気概なんか通用する時代じゃないんだよ。
同じことやってて違う結果を期待するのは論理的じゃない。
東京や大阪の人たちはどうすんだ？っていう意見もあるけど、それはまた別問題でしょ。
■３．文化的な誘致を行い、それを許容することを促進する
都市が発展する理由って何だと思う？
都市が発展する為には文化の発展がなくてはいけない。
経済だと思って企業誘致に躍起になっている自治体が多数存在するけど、経済的なメリットがなくなったらさっさと居なくなるぜ？
パナソニックの兵庫の工場見てたらわかるじゃん。
最も尽力して誘致すべきは文化人なんだよ。
ファッションや芸術、文芸など何でも良いからとにかく文化を誘致するべき。
そして大事なのは産まれた新しい文化を許容すること。
自分たちの考えが及ばなくても、衰退すべき文化ならば勝手に滅びるから大丈夫。
変な新興宗教が根付いて、オ○ム真理教みたいになるのとは訳が違う。
地方には難しいことかもしれないけど、進歩のためには必要な事。
恥ずかしいことかもしれないけど東京の新宿は区役所のすぐ裏が歌舞伎町という歓楽街になっている。
お堅い公務員のすぐ裏で水商売のメッカが維持されている。
想像つかないでしょ？
戦後間もない浅草を見ても同じ。
寺や神社の参拝のすぐ横でストリップ劇場や、馬券売り場があった。
そこからビートたけしが産まれている。
今は観光地や下町な色に統一されているので新しいものが産まれにくいけどね。
渋谷だって学生街なんて言われているけど、新興企業と娯楽が面白いほど融合している。
こういう文化的にごっちゃになっているところほど新しいものが生まれて発展していくんだよ。
そして失敗を許容する事。
自分の人生を振り返ってみても必ず成功していると思えるか？
失敗は恥ずかしいこともある。だけど、東京という地方は失敗も恥も許容してくれるから人が集まるんだよ。
そして文化人ほど、失敗の大事さとそれを許容する力があるんだ。
詳しくは下記の本を読んでみなよ。
東京じゃなくてアメリカの都市の発展を分析した本だから、日本でも通用しやすいんじゃないかな。
全国の知事会の面々にも読んで欲しいと思うよ。
■４．死にいく老人のためじゃなく、若い人にこそお金を使え
東京でビジネスをやっていると色んな筋から地方自治体のビジネス助成金だとかの案内が良く来る。
気になった地方はすぐにどんな助成があるかを調べてみる。
すると介護事業や福祉事業に関することばかりが目立って、肝心の新興産業だとかの予算はびっくりするくらいないことがわかる。
酷いところは割合は９９％が介護・福祉産業なんてのもある。
良いかい？
数字的に言えば地方の人たちは未来に投資することを止めているんだ。
だから「少子高齢化」するのは当然のことで自然なことなんだよ。
農作物や水産物にお金や手間かけているでしょう。
だけど肝心の人にはお金かけていない。
だから人は育たないし、産まれるわけがないし、あげく出て行くんだよ。
これがおかしいと思えないようじゃ衰退の一途を辿るだけだよ。
かの有名な姨捨山は子供の食い扶持を確保するために親が山に入った。
今は逆なんだ。親のために子供の食い扶持潰しているんだよ。
親として情けないと思わないかい？
そんな崩壊している親を子供はとても冷静に見ているよ。
だから少子高齢化が進み、世話してくれる人が居なくなったら本当に辛い惨状が待っていると私は思っているよ。
今日我慢すべき事は明日への一歩であるべきなんだ。
■５．選挙に比重制を導入する
正直なところ私は６５歳以上の選挙権については返上すべきだと思っている。
自分が６５歳以上になった時に加速する時代の流れについていけるとは思っていない。
ということは自分よりも若い人にお世話にならないといけない。
若い人の順応性というのは年寄りの想像を悠に易々と超える。
とは言えいきなり選挙権の剥奪は難しいと思うから比重制を導入するべきだと思う。
例えば６５歳以上を１とする。
６５歳以上で年金受給者、生活保護受給者となっている者については０．５とする。
６５歳未満２０歳以上の成人は１．５とする。
これは２０１３年現在で６５歳以上を２０〜６４歳が２．３人で支えている計算を基にしている。
６５歳未満２０歳以上で２０歳未満の子供がいる成人には更に係数を足して夫婦それぞれに２とし、一人親ならば２．５。
これが時代に合った望ましい形でしょう。
子供もろとも衰退するか、子供の世代に託して衰退を食い止めるかは選択出来るようになるわけだよね？
